二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
水道料金の統一に向けた現時点における取組でありますが、本年度、料金改定計画及び経営戦略策定業務について、コンサルタント会社と委託契約を締結し、令和５年度までの２か年の継続事業として、料金水準及び料金体系の見直しなどの検討を進めているところであります。
水道料金の統一に向けた現時点における取組でありますが、本年度、料金改定計画及び経営戦略策定業務について、コンサルタント会社と委託契約を締結し、令和５年度までの２か年の継続事業として、料金水準及び料金体系の見直しなどの検討を進めているところであります。
行政経常支出では、上水道事業への補助金や下水道事業への繰出金は、類似団体平均と比較すると繰り出し比率が高い状況であり、特に上水道使用料の段階的な料金改定は喫緊の課題であると思われる。
下水道使用料料金体系等検討業務委託料により、令和４年、令和５年、２か年かけて料金体系の統一を図ることになると思うが、統一した料金については、令和５年度に示すのかとの質疑に対し、委託料については、企業会計の専門的知識を有するコンサルタントにより、２か年をかけて今の上下水道の経営状況、料金の状況、課題の整理等、財政見通しの検討も含めた料金体系の検討業務と資料等の作成を委託するものであり、その資料を用いて料金統一、料金改定
これを受けまして、利用料金の適正化を図る応益負担の考え方に基づきまして、月額平均3,700円を4,800円とする料金改定と、応能負担の考え方に基づきます減免制度の創設につきまして、昨年10月に郡山市放課後児童クラブ事業実施要綱を改正したところでございます。 また、新たな料金体系について、昨年11月から利用希望者に周知を図りながら、新年度の入会児童を募集しているところでございます。
また、仮に16年間据え置いてきた利用料金をさらに据え置くこととすれば、運営コスト全体に占める本市の負担割合はますます増加することに加え、小学生全体の約８割に当たる利用していない児童との間に不公平感が生じることなども総合的に判断し、料金改定を行ったところであります。
次に、持続可能な簡易水道事業を目指すとして提案された条例改正の中で、次年度から予定される料金改定の問題です。 料金引上げを提起するには、時期が悪過ぎます。コロナ禍による減収から市民生活全体が抜け出せない中、来年１月からは、食品など、生活必需品の値上げラッシュが始まるという報道もされています。そこに追い打ちをかけるような負担増を、市が市民に対し行うべきではありません。
湖南町の簡易水道料金は、平成11年の料金改定を最後に、消費税部分を除いた料金本体はこれまで20年以上据え置かれてきましたが、本定例会に提出された郡山市簡易水道事業の地方公営企業法の適用等に伴う関係条例の整備に関する条例を拝見しますと、郡山市簡易水道条例の改正により料金の改定、事実上の引上げの提案がなされております。
このたびの料金改定の事務一元化の提案にあっては、対象地区で住民説明会が開催されたと聞いておりますが、いずれも住民の皆さんにその内容を十分に理解していただくことが重要だと考えます。 そこで、改めて料金改定の必要性及び事務一元化の意義について、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長 吉田環境部長。
◎国分義之こども部長 料金改定の要望につきましては、利用料金を上げてほしいというご意見は今まで伺っておりませんが、子ども・子育て会議の委員の皆様からは、料金改定は妥当、やむを得ない、減免制度創設の意味は大きいなどのご意見をいただいております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問をします。
料金改定についての再質問でございますけれども、市の公費負担、先ほど、だんだん増大してきているというようなお話をさせていただいたところでございます。公費を負担するということは、一人でも多くの児童に対し、かつ、加えて公平にというような観点が非常に重要になってくると思います。
今回、当然これから夏休みとか入ってきますので、そこら辺に向けて今回の料金改定ということで、シーズンによって最高限度額を使うか使わないかというのをこれから振興公社の判断で。あくまでこの辺ぐらいの幅があると、先ほど言ったプラスマイナスの部分、あとは平日の部分でも、２食抜きで泊まられている場合に約1,000円ぐらい、この条例の金額より安いケースも実際生じております、１人で泊まられると。
料金改定の主な理由としましては、今後３年間の高齢化の進展に伴うサービス利用者の増や介護報酬の改定などに伴う介護保険給付費の伸びによるものであります。 次に、左側の改正案によりまして、９つの所得段階区分についてご説明いたしますと、第５号の年額６万9,600円を基準としまして、上から収入が少ない方、下のほうに参りますと所得が高い方という段階になりまして、第１号から第９号までの保険料を定めてございます。
してしまうということと、やはり施設更新というものをきちんと計画的に実施していかなければ、なかなか安定して供給することが難しくなるという状況がございまして、その中でも費用の平準化ということで、耐用年数を法定耐用年数よりも長い期間設定をして、なるべく施設更新についても平準化を図るという形で費用の削減も行っている状況ではございますが、どうしても現段階での試算においては不足するという状況になっておりまして、これは料金改定
続きまして、大項目の２点目として、公共料金改定の考え方についてお聞きいたします。本市におけるし尿くみ取りの手数料については、会津若松市廃棄物処理運営審議会への諮問及び答申に基づいて設定されており、受益者負担の原則を踏まえながらも、利用者負担を考慮しつつ算定を行ってきました。
本決算の概要について、収入面においては、料金改定に伴う下水道使用料の増や東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償金の増などにより、総収益は、前年度と比較して6.9％増の83億9,814万2,156円となっており、一方、支出面においては、支払利息が減となったものの、委託料の増などにより、総費用は、前年度と比較して1.2％増の79億５万6,707円となっております。
次に、今後の見通しについては、当分の間は料金改定の予定はありません。 次に、教育や介護、福祉など、負担感の多いものはあるか。通院、通学などの負担感につきましては、まず、教育につきましては、幼稚園における入園料、授業料、預かり保育料につきましては無償化されておりますので、負担感はありません。
◆大竹功一議員 それでは、その次として、今後この自主運行バス、今回の料金改定についてまずちょっと触れておきたいと思います。生活交通バス条例における改定がありましたが、改定の理由、内容について確認をしておきたいと思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。
３点目の水道料金の統一の進め方についてでありますが、水道料金改定に当たりましては、水道未普及地域解消事業などを含め、今後の財政計画を策定する中で、安定した事業継続に必要な水道料金を確保すべく検討してまいりたいと考えておりまして、水道料金の改定時期につきましては、これらについて総合的、慎重に検討しなければならない課題であり、また消費税などの改定もありましたことから、当初予定した令和２年度での改定は見送
今回、公共施設等々の料金改定については、議案として多くの議案が出されております。どの施設も利用しない市民から見ると、受益者負担の原則にのっとって、他の市民にさらなる負担をかけないようにしてほしいと望んでいる、私もそう望んでおりますので、やはり適正な施設の金額にしてほしいということだと思います。
10月１日の消費税率引上げに伴い料金改定を行った須賀川市の上下水道料金や施設使用料などはどのような種類のものがあるのか、そして何件あるのかお伺いいたします。 ◎企画財政部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。